2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そういうことを踏まえますと、本制度の支給実務としては、各種見舞金等の支給状況あるいは社会通念に照らして不相当でない範囲と考えられる事業主から労働者への一定の金銭の支給につきましては、見舞金に相当するものとして、賃金、休業手当とは取り扱わないという整理をしたいというふうに思っております。
そういうことを踏まえますと、本制度の支給実務としては、各種見舞金等の支給状況あるいは社会通念に照らして不相当でない範囲と考えられる事業主から労働者への一定の金銭の支給につきましては、見舞金に相当するものとして、賃金、休業手当とは取り扱わないという整理をしたいというふうに思っております。
それにつきましては、どういったところで線を引けるかというところでございますが、これは、今回の支援金は迅速、効率的に支給するということが第一義でございますので、そういった支給実務の観点から、一つの金額に着目いたしまして、そこまでは休業手当として取り扱わない水準として妥当だろうと。
そういう中で、今のお話のように、平成二十八年度の児童扶養手当法の一部を改正する法律案の附帯決議の中に、「地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。」と。この附帯決議に基づいて、今回、一歩前進で年六回になったというふうに承知をしております。
具体としましては、前回の改正法の成立後、その附帯決議に基づきまして、支給実務を行う自治体の方々に、支払い回数がふえることの可否、あるいは、回数増をいたしますとどうしても支払い事務がふえるということになりますので、それを自治体としてのみ込んでいただけるような、可能あるいは必要な運用の見直しについて調査、ヒアリングをさせていただき、それを踏まえて、地方三団体の方々とも意見交換そして調整をさせていただいて
昨年八月から関係省庁連絡会議で検討を進めておりまして、現在、支給実務に関する実態を調査しております、地方自治体で毎月の支払いをやっているところもありますので。自治体などの関係者へのヒアリングも行うこととしておりまして、これらの結果を分析した上で、一人親の方の利便性の向上と家計の安定を図る観点も踏まえ、支給時期も踏まえた児童扶養手当の支給回数のあり方について引き続き検討してまいりたいと思います。
十月六日の第二回連絡会議におきまして、児童扶養手当の支給実務に関する実態調査を行うこととしまして、十月二十日に、支給実務の影響、また支給回数の増加による課題など、自治体の支給実務に関する実態調査を依頼いたしました。それらの結果も踏まえまして、児童扶養手当の支給回数のあり方について、鋭意検討をしてまいります。 そして、三月において家計の支出が多くなるということを資料で御指摘いただきました。
三、児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。
だから、そういう意欲的な自治体を含めて、現場の手当の支給実務の状況調査を早急に実施をしていただきたいと思うんです。そして、支給回数の増加を含む要因が明らかになったなら、その解消に向けて厚労省が全力を尽くしていくと、そういう流れを、大臣、約束していただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは何度も、衆議院段階もそうでございますが、先般も申し上げたように、この支払方法については、回数の増加も含めて、地方公共団体における手当の支給実務の負担とか、これらももちろん考慮をし、一人親家庭の利便性の向上というのが一番大事なことだろうと思いますが、これと家計の安定、これを図るという観点から考えていかなければいけないと思いますし、今御指摘のように、箕面市のように私のところはやれますよというところもあることはよく
○国務大臣（塩崎恭久君） 民主党政権の政務官も、それは地方自治体の皆さん方がやっていけないということを明確に言っておられたのを私もよく記憶をしておりますけれども、衆議院の際に何度も答弁を最後の方でさせていただきましたけれども、支給回数を含め所要の改善措置を検討することというこの附帯決議を私は最大限尊重するということを申し上げているところでございまして、これは、地方公共団体における手当の支給実務の負担等
しかし、そうはいいながら、児童扶養手当の支払い方法については、今お話がありましたように、いろいろな御意見もあるので、地方公共団体における手当の支給実務の負担などを考慮しながら、一人親家庭の利便性の向上、それから家計の安定を図るという観点、そういったことから、支給回数を含めて所要の改善措置を検討することは今後の課題ではないかというふうに、皆様方からのいろいろな御意見も受けて、そのように考えておるところでございます
三 児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。
○塩崎国務大臣 これは先ほど初鹿議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたように、実際に担っていただいているのは地方公共団体でございますので、この支払い方法につきましては、地方公共団体における手当の支給実務の負担などをよく考慮して、一人親家庭の利便性の向上、それから、家計の安定を図る観点からどうすべきなのか、あるいは支給回数をどうするのかを含めて、所要の改善措置を検討していかなければならないということを
簡素な給付措置でございますけれども、消費税率の五％から八％への引き上げに伴います低所得者への影響を緩和するため、税制抜本改革法に基づきまして、暫定的、臨時的措置として実施しているものでございまして、平成二十七年度の支給額は一人当たり年六千円でございますが、これは消費税率の引き上げによる低所得者世帯の食料品支出の増加額を参考に設定したもので、厚生労働省ではその支給実務を担当してございます。
○政府参考人（小田克起君） まず、被災者生活再建支援金の申請件数でございますが、本日朝九時現在で七千四百五十九件が、これは支援金の支給実務を担当しております財団法人都道府県会館まで到達をしております。それから、御指摘の長期避難世帯の認定でございますけれども、現在は宮城県の気仙沼市の一部区域に属する世帯約四千五百世帯が認定されているというふうに聞いております。
○政府委員（七瀬時雄君） 重複というのがよろしくないという基本的な考え方を持っておりますけれども、第一線の支給実務の問題もございますので、例えば税制なり、一つ一つの具体的なところまでかなり踏み込んで重複を避けるような措置までやるのはなかなか実務的に難しい問題もございます。
それらの違いは別として、支給実務については完全な必要金額が計上してございますから、実際上受給する人が実質一カ月とか二カ月とか引っ込んだということはあり得ないわけでございます。